荷主は今日、あなたの仕事に 20,000円 を支払った。
あなたの口座に振り込まれるのは、16,000円 だ。
差額の 4,000円（20%） は、誰の手元にも「正式な請求書」として届かないまま消える。
なぜ、誰も教えないのか
軽貨物業界に特有の構造がある。荷主の発注額は、ドライバーに伝えられない。
これはルール違反ではない。慣習だ。
一次委託会社が荷主から仕事を受け取り、自社のマージンを引いた額でドライバーに発注する。ドライバーは「1万6千円の仕事」として受け取るが、荷主がいくら払っているかは知らされない。
この情報の非対称性こそが、重層的な中間構造が温存される最大の理由だ。
20,000円が16,000円になるまで
| 受け取り手 | 金額 | 差引 |
|---|---|---|
| 荷主（発注元） | ¥20,000 | — |
| 一次委託会社 | ¥18,000 | −¥2,000（10%） |
| 二次委託会社 | ¥16,000 | −¥2,000（11%超） |
| あなた（名目日当） | ¥16,000 | — |
- 一次委託が引く2,000円 → 配車・請求・トラブル対応の対価（業界内では比較的低い水準とされる）
- 二次委託が引く2,000円 → 実態が不明なまま差し引かれる
マージンそのものは事業コストとして成立しうる。問題は、何層で・何のコストに対して引かれているかが開示されないことだ。三次委託が発生すれば、さらにもう一段削られる。中には配車の転送と入金の中継しか行っていない委託層も存在する——しかしドライバーはそれを確かめる手段を持たない。
⚠️ 警告：消失率20%は、業界の「許容ライン」を超えている
業界で一般的に語られる管理手数料の相場は 16% とされる。この記事で見た消失率は 20% だ——すでに許容ラインを超えている。
さらに「電算処理費」として別途8〜16%が重ねて控除されるケースでは、合計の消失率が35%超になることもある。この「電算処理費」という控除の正体と法的妥当性については、次の記事で詳しく解剖する。
16,000円は「売上」であって「利益」ではない
ここから先が、多くのドライバーが見落とす現実だ。
16,000円は手取りではない。個人事業主としての「売上」だ。
ここから引かれるものを列挙する。
- 燃料費：¥1,000〜¥3,000（走行距離・車両燃費による）
- 高速代：¥0〜¥1,500（ルートによる）
- 駐車場・コインパーキング：¥200〜¥800
- 車両維持費（月割）：¥2,000〜¥5,000（オイル・タイヤ・車検等）
- 通信費（月割）：¥300〜¥500
経費を引くと、実質手取りは ¥13,000〜¥14,000 になる。
実質時給が最低賃金を割る
1日10時間稼働（拘束時間含む）で試算する。
名目日当 ¥16,000
─ 燃料費 − ¥2,000（中間値）
─ 高速代 − ¥ 500
─ 車両維持費 − ¥ 2,500（月22日換算）
─ 通信費 − ¥ 400
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実質手取り ¥10,600
実質時給 = ¥10,600 ÷ 10時間 = ¥1,060東京都最低賃金は2025年10月改定で 1,226円（全国最高額）。
実質時給1,060円は、最低賃金（1,226円）を約166円下回る。
これが「個人事業主だから保護がない」という状態の実態だ。
年間で消える金額
荷主発注額20,000円に対し、実質手取りは10,600〜13,000円。差額は 7,000〜9,400円。
月22日稼働・年間で換算すると：
- 月間損失：¥154,000〜¥206,800
- 年間損失：¥1,848,000〜¥2,481,600
年間185万〜250万円が、ドライバーの手元に届かない計算になる。
これが正当なコストか、過剰な中抜きかは、情報が開示された上で初めて判断できる。開示されないまま続く慣習を、私たちは「構造」と呼ぶ。
変えられるもの・変えられないもの
変えられないもの（経費）
- 燃料代・高速代・車両維持費——走行距離と路線に依存する
- 削れる余地は限られており、削りすぎれば安全リスクになる
変えられるもの
- 消えた4,000円（20%）を生む「契約構造」
荷主と直接契約できれば、20,000円がそのままあなたへの発注単価になる。同じ経費を引いた後の実質手取りは、¥14,600〜¥16,000 になる。
まとめ：20,000円の行方
| 誰の手元に残るか | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 一次委託会社のマージン | ¥2,000 | 10% |
| 二次委託会社のマージン | ¥2,000 | 10% |
| あなたの名目日当 | ¥16,000 | 80% |
| あなたの実質手取り | ¥10,600〜¥13,000 | 53〜65% |
| 消えた分（マージン＋経費） | ¥7,000〜¥9,400 | 35〜47% |
荷主の発注額の 半分近く が、あなたの実質手取りにならない可能性がある。
知ることが、最初の武器になる
あなたが今日受けた仕事の荷主単価が20,000円だったとして、手元に10,600円が残ったとする。
この事実を知っているドライバーと、知らないドライバーとでは、次の一手がまったく異なる。
知らなければ「今日も稼いだ」で終わる。知っていれば「自分はどこに、何のために、9,400円を渡しているのか」という問いが生まれる。
構造を変えることより、構造を理解することの方が先だ。
理解した上で「この委託関係を続けるか」「別の仕事を探すか」「直接交渉するか」を判断する——それが、情報を持ったドライバーにだけ開かれた選択肢だ。
本レポートは業界調査および現場ヒアリングに基づく試算です。実際の数値は案件・地域・契約形態によって異なります。