委託会社が報酬を一方的に決め、単価の相談をしても取り合わない。
2026年1月1日施行の取適法で、こうした「協議に応じない一方的な代金決定」は禁止行為に加わった。
ただし、この法律は「ドライバーを初めて守る法律」ではない。何が新しく、何が前からあったのかを分けて知っておかないと、使い方を間違える。
「取適法」とは何か
正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」。通称は中小受託取引適正化法、略して取適法。旧「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」を改正・改称したもので、2026年1月1日に施行された。
用語も変わった。親事業者は「委託事業者」、下請事業者は「中小受託事業者」、下請代金は「製造委託等代金」になっている。
誤解しやすい点：ドライバーは「これまで保護の外」ではなかった
「取適法で軽貨物ドライバーが初めて保護対象になった」という説明を見かけるが、正確ではない。
- 運送会社が、自分の請け負った運送をほかの事業者（個人ドライバーを含む）に再委託する取引は、旧下請法の時代から「役務提供委託」として対象だった（資本金などの規模要件を満たす場合）。
- さらに2024年11月1日からは、フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が、従業員を使わない個人ドライバーと発注事業者の取引に、資本金の大小を問わず適用されている。
公正取引委員会と中小企業庁は、旧下請法のもとで運送事業者間の取引を集中調査し、2025年12月に勧告2件・指導530件を公表している。事業者間の再委託は、取適法の施行前から執行の対象だった。
何が変わったのか
1. 「特定運送委託」の追加——向きは「発荷主 → 運送事業者」
新しく加わった「特定運送委託」は、メーカーや卸売業者などの発荷主が、販売した商品などを取引相手へ届ける運送を、運送事業者に委託する取引だ（取適法2条5項）。
これまで発荷主から元請運送事業者への委託は下請法の対象外で、独占禁止法の「物流特殊指定」で対応していた。取適法ではここも直接の規制対象になった。
つまり特定運送委託は「荷主と元請の間」の話で、委託会社から個人ドライバーへの再委託そのものを新たに対象にした規定ではない。個人ドライバーへの再委託は、引き続き「役務提供委託」として扱われる。
2. 従業員数基準の追加
旧下請法は資本金の大小だけで対象を決めていたため、資本金を小さくしておけば規制を外れる「下請法逃れ」が問題になっていた。取適法では、資本金基準に加えて常時使用する従業員数の基準が加わった。
運送の委託（運送の役務提供委託と特定運送委託）の場合：
| 委託する側 | 受託する側 |
|---|---|
| 資本金3億円超 | 資本金3億円以下（個人を含む） |
| 資本金1千万円超〜3億円以下 | 資本金1千万円以下（個人を含む） |
| 常時使用する従業員300人超 | 常時使用する従業員300人以下（個人を含む） |
運送・倉庫保管・情報処理以外の役務提供委託は、資本金5千万円／1千万円、従業員100人が基準になる。運送は300人基準の側だ。
3. 協議に応じない一方的な代金決定の禁止（新設）
受託側から、コスト上昇などを理由に代金についての協議を求めたのに、
- 協議に応じない
- 協議で求められた説明や情報提供をしない
まま、一方的に代金の額を決めることが禁止された（取適法5条2項4号）。
4. 手形払いの禁止
代金の支払いに手形を使うこと、期日までに現金化が難しい支払手段を使うことは、支払遅延として禁止された（取適法5条1項2号）。
5. 支払期日は「役務の提供を受けた日から60日以内」
代金の支払期日は、役務の提供を受けた日から起算して60日以内のできる限り短い期間で定めなければならない（取適法3条）。期日を過ぎた場合、委託事業者は遅延利息を払う義務を負う（取適法6条）。
罰則はどこまでか——「協議拒否に罰金」ではない
ここはよく混同される。
- 50万円以下の罰金の対象は、取引条件を明示しない（書面・電磁的方法で示さない）、求められた書面を交付しない、取引記録を作成・保存しないなど（取適法14条）。
- 協議に応じない一方的な代金決定、買いたたき、減額、支払遅延などの禁止行為に違反した場合は、公正取引委員会による勧告の対象になる（取適法10条）。勧告は公表される運用だが、それ自体は罰金ではない。
「協議を拒否したら罰金」と相手に伝えると、誤りを突かれて交渉の信用を落とす。正しくは「協議に応じない一方的な代金決定は取適法の禁止行為で、勧告の対象になる」だ。
フリーランス法との関係
個人ドライバーの場合、取適法とフリーランス法の両方の対象になる取引がある。
- フリーランス法：発注側の資本金に関係なく、従業員を使わない個人（特定受託事業者）への業務委託に適用。取引条件の明示（3条）、報酬の60日以内の支払（4条）、1ヶ月以上の委託での減額・買いたたき等の禁止（5条）がある。
- 取適法：規模要件（資本金・従業員数）を満たす取引に適用。フリーランス法にない「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」や遅延利息の規定がある。
公正取引委員会のQ&Aでは、両法が適用される発注について、同じ書面やメールで両法の記載事項をまとめて示すことができるとしている。
ドライバー側から見れば、「相手の規模が小さいから取適法の対象外」でも、フリーランス法で取引条件の明示や60日以内の支払いを求められる場合があるということだ。
取適法・フリーランス法をどう使うか——3つの実践
実践1：取引条件の明示を求める
報酬額・業務内容・支払期日は、発注側が書面かメール等で示す義務を負う（取適法4条、フリーランス法3条）。
「報酬額・業務の内容・支払期日を、書面かメールでいただけますか。」
法律名を出さなくても、この一言で足りる。出てこなければ、その事実を記録しておく。
実践2：単価の協議を「記録に残る形で」申し入れる
燃料費などのコスト上昇を理由に協議を求めるなら、メールで申し入れる。
「燃料費の上昇を踏まえ、単価について協議の場を設けていただけますか。」
取適法の対象取引であれば、協議に応じないまま一方的に代金を決めることは禁止行為にあたりうる。対象かどうかは相手の資本金・従業員数で決まるため、断定的に「違法だ」と言うより、記録を残すことを優先する。
実践3：違反を記録し、窓口に申告・相談する
取引条件が示されない、協議に応じない、支払期日を過ぎても払われない——これらの事実を日付入りで記録し、窓口に持ち込める。
- 取適法：公正取引委員会 インターネットによる申告。名前を出さずに情報提供できる買いたたき等の情報提供フォームもある
- フリーランス法：違反申出窓口（公正取引委員会）
- 弁護士への無料相談：フリーランス・トラブル110番（0120-532-110、厚生労働省委託・第二東京弁護士会運営）
取適法は、公正取引委員会などに違反を知らせたことを理由に取引を減らす・止めるといった報復も禁止している（取適法5条1項7号）。
なぜ協議の規定が重要か
東京商工リサーチによると、2023年の軽貨物運送業（貨物軽自動車運送業）の倒産と休廃業・解散の合計は123件で、3年連続の過去最多だった（TSRデータインサイト）。背景として、燃料高騰や運賃の引き上げ難が挙げられている。
コストが上がっても単価が据え置かれる構造に対して、「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」は正面から当たる規定だ。ただし、法律が単価を自動で上げてくれるわけではない。協議を求めた記録がなければ、禁止行為があったことも示せない。
本記事は公正取引委員会の公表資料と法令の条文をもとに作成しています。個別の状況については、フリーランス・トラブル110番または弁護士にご相談ください。
参照した一次資料
- 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（e-Gov法令検索）
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（e-Gov法令検索）
- 公正取引委員会「運送事業者間の取引における下請法違反被疑事件の集中調査の結果について」（2025年12月23日）
- 公正取引委員会 フリーランス法Q&A（公正取引委員会）